「稲垣ファミリーホーム」のホームページ


小規模住居型児童養育事業(ファミリーホーム)の概要

 

 

 小規模住居型児童養育事業は、家庭養育を促進するため、要保護児童に対し、この事業を行う住居(ファミリーホーム)において、児童間の相互作用を活かしつつ、児童の自主性を尊重し、基本的な生活習慣を確立するとともに、豊かな人間性及び社会性を養い、児童の自立を支援する事業です。

 平成21年度に創設された制度で、養育者の住居において行う点で里親と同様であり、児童5~6人の養育を行う点で、里親を大きくした里親型のグループホームです。

 

ホーム数:287か所 

      

  

委託児童数:1,261人

 
   

                                (平成27年度末/福祉行政報告例)

 


Q:「ファミリーホーム」って?

A:厚生労働省が定めた第二種社会福祉事業で「小規模住居型児童養育事業」を行う住居を「ファミリーホーム」といいます。

 「ファミリーホーム」は、家庭環境を失ったこどもを里親や児童養護施設職員など経験豊かな養育者がその家庭に迎え入れて養育する「家庭養護」です。

 事業という言葉がつきますが、あくまでも養育者の家庭の中で、5~6人のこどもを預かり、こども同士の相互の交流を活かしながら、基本的な生活習慣を確立するとともに、豊かな人間性及び社会性を養い、将来自立した生活を営むために必要な知識及び経験を得ることに主要な目的があります。

 

 

Q:「ファミリーホーム」はいつから始まったの?

A:ファミリーホームは、平成20年の児童福祉法改正により「小規模住居型児童養育事業」として全国的に実施されました。

 それ以前から里親型のグループホームとして、いくつかの都道府県等で行われていた事業を国が、新たに里親制度と並ぶ家庭養護の制度として法定化したものであり、里親のうち多人数を養育するものを事業形態とし、相応の措置費を交付できる制度としたものです。

 

 

Q:どんな人が開設できるの?

A:ファミリーホームは、法人または個人が事業者として行うことができますが、この事業は、養育者の住居において、複数の委託児童が養育者の家庭を構成する一員として行わなければならないため、養育者には以下のような要件があります。

 児童福祉法第三十四条の二十第一項各号のいずれにも該当しない方であって、次の各号のいずれかに該当する方。

(1)養育里親として二年以上同時に二人以上の委託児童の養育の経験を有する方

(2)養育里親として五年以上登録している者であって、通算して五人以上の委託児童の養育の経験を有する方

(3)乳児院、児童養護施設、情緒障害児短期治療施設又は児童自立支援施設において児童の養育に三年以上従事した方

(4)都道府県知事が前各号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認めた方。

 

 

Q:全国で何か所くらいありますか?

A:平成 27年度3月末現在、全国にあるファミリーホームは287か所です。(厚生労働省資料より)

 国は将来的には全国で1000か所を目標にしています。

 

 

Q:どんな人がファミリーホームで子どもたちを養育しているの?

A:養育をしているのは「2名の養育者(夫婦)と補助者1名以上」又は「養育者1名と補助者2名以上」であり、かつ「養育者はファミリーホームに生活の本拠を置く者でなければならない」とされていることから、子ども達は養育者の住まいで家庭の一員として養育されています。

 

 

Q:ファミリーホームを始めるのには条件などはあるの?

A:ファミリーホームの開設については、先ずは所在する都道府県政令市の担当部局(家庭福祉課、子ども家庭課)などにお問い合わせください。